野田内閣は６月１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認しました。電力需要が増す７月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備えます。関電管内では１日２回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向です。
計画停電は、７～１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象です。実施主体は電力会社ですが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわります。
内閣が６月１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本としますが、関電管内は１日２回の地域も想定しています。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由です。医療機関や鉄道、道府県庁といった公共施設や金融システムについては、停電の影響をできる限り抑えるよう求めることにしています。